Japanese Offshore Market

JOM（＝Japanese Offshore Marketの略、簡単に言いますと、日本の銀行と海外の金融機関等が行う資金の貸し借りに関する利子が非課税となる市場）問題というものがあります。JOMでの取引は現在非課税なのですが、この非課税措置は2年毎に延長するもので、この31日が期限となっているとの事。そして、もし、これが延長されない事となれば、今まで非課税で利息を受け取れると思って邦銀や外銀の在日支店に資金を貸していた海外の金融機関が、満期時にいきなり税金を源泉徴収されてしまいます。20%も利息収入が一気に減るとなれば、誰が日本向けに資金を融資するのでしょうか？当然、日本向けの資金を引き上げる事になってしまいます。更に、これまで非課税制度が当然延長されるものとして3月末を跨いで既に取引されてしまった場合、最悪の場合、一旦、年度末で期限前返済しなければならなくなるかもしれません。しかし、米国がここ数ヶ月の間、既に大幅に利下げを行っている事もあり、期限前返済の事務は大変な手間となります。又、そんな事したら、相手先はもしかしたら二度とお金を貸してくれなくなるかも知れません。資金取引のディーラーだったら、考えただけでもぞっとします。

では、もしJOMの非課税措置が延長されないとなると、為替市場にど
んな影響があるかと言えば、どうも円売りのような気がします。
現在、JOMは日本側の金融機関が調達超のはずですから、JOMで借りる
事のできない外貨資金が生ずると、先ず、スワップ市場で外貨の直買い・先売りを行い、それでも足りなければ、結局その外貨をスポットで買わなければなりません。財務省は多分、必至で民主党に法案通して下さいと頼むのでしょうが、その行方は、とても重要となりますね。